こんにちは。
中小企業診断士として日々多くの経営者の方とお話しする中で、よくご相談いただくのが「補助金・助成金」の活用についてです。
今年（令和7年/2025年）も、さまざまな補助金制度が継続・新設されており、事業拡大や業務効率化に活用できるチャンスが広がっています。
本記事では、令和7年度に注目したい主要な補助金制度をピックアップしてご紹介いたします。
■ 令和7年度 注目の補助金制度
1. ものづくり・商業・サービス補助金（通称：ものづくり補助金）
- 対象：革新的な製品・サービスの開発、業務プロセス改善など
- 補助額：最大1,250万円（通常枠）
- 補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
- ポイント：デジタル技術や脱炭素への取り組みが優遇される加点対象に
2. 小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）
- 対象：販路開拓・業務効率化に向けた取組み（チラシ、WEB制作、設備投資など）
- 補助額：最大200万円（インボイス枠など加味）
- 補助率：原則2/3
- ポイント：「賃上げ」や「創業」等の特別枠が充実
3. IT導入補助金
- 対象：業務のIT化に向けたソフトウェア・クラウドサービス導入など
- 補助額：最大450万円（インボイス対応含む）
- 補助率：1/2 または 3/4（類型により異なる）
- ポイント：電子インボイス対応、キャッシュレス対応が強化
4. 事業再構築補助金
- 対象：事業転換・業種転換・新分野展開など大規模な構造改革
- 補助額：最大1億円
- 補助率：中小企業 2/3（通常枠）、中堅企業 1/2
- ポイント：成長性ある新市場参入に対する支援が中心
■ 補助金は「戦略的な申請」がカギ
補助金は「公募型審査制」です。つまり、要件を満たすだけでなく、
- 明確な事業目的と実行計画
- 成果につながる投資であること
- 加点項目（地域貢献、賃上げ、DXなど）の意識
といった申請書の完成度が、採択の可否を大きく左右します。
■ 補助金申請をご検討の方へ
弊社では、補助金に関する初回無料相談を行っております。
「どの補助金が自社に合っているかわからない」「採択される計画書の書き方が知りたい」といった方は、お気軽にご相談ください。
成功率の高い申請には、早めの準備が何より重要です。
■ まとめ
令和7年も、国や自治体はさまざまな補助金を通じて中小企業の成長を後押ししています。
正しい情報と適切な申請戦略で、ぜひ補助金を事業発展の力に変えていきましょう。
